市民公開講座

Public Lectures

年に2回、上期と下期にそれぞれ数回ずつ行われる公開講座です。参加は自由、受講料は無料です。

概要 

■期日
2022年6月8日(水)~6月29日(水)
■時間
18時15分~19時45分
■会場
日本大学国際関係学部三島駅北口校舎
  • ※ 新型コロナウイルス感染症の状況により、事前申し込みによるオンライン方式に変更し、開催する場合があります。
■申込方法
上期市民公開講座要項をご参照ください。
上期市民公開講座申込書 Excel版をご参照ください。
上期市民公開講座申込書 PDF版をご参照ください。
■問い合わせ先
日本大学国際関係学部 研究事務課 市民公開講座係
TEL 055-980-0808
■申込期日
各開講日の2日前まで
■注意事項
  1. 講師の病気、その他やむを得ない事情により、講座を延期または中止することがあります。
  2. 受講許可の通知はいたしませんので、当日、直接会場にお越しください。
  3. 万一の場合(休講など)の連絡をいたしますので、「申込書」には住所・電話番号を必ずご記入願います。
  4. 本校では車・バイクの乗り入れはできません。徒歩または電車・バス等の公共交通機関をご利用ください。
  5. 新型コロナウイルス感染症の状況により事前申し込みによるオンライン方式に変更し、開催する場合があります。オンライン方式での受講については「オンライン受講に変更した場合の注意事項」をご確認願います。
■オンライン受講に変更した場合の注意事項
  1. オンライン方式の場合は、パソコンまたはタブレット端末等を利用しての受講となります。
    なお、画面の大きさや機能に制限がありますが、スマートフォンでも受講可能です。
    また、安定したインターネット回線の準備が必要となります。
    通信利用料金は別途発生します。各自でご負担ください。
  2. 各講座において使用する資料がある場合は、申込書に記載の住所または、メールアドレスに送付いたします。
  3. 日本大学国際関係学部研究事務課は各自のパソコンやタブレット端末等の操作、環境設定に関するサポートはいたしかねますので予めご了承ください。
  4. 質問等は各講座終了後、質問用紙にご記入いただき研究事務課宛にメ―ルでご送付ください。講演者から回答が届き次第メールにて回答いたします。
  5. 出席は全講座終了後のアンケート用紙に回答いただき、確認します。
  6. 受講者のオンライン講座映像の撮影、録画、録音は固くお断りいたします。
  7. 講座での配布資料等を本講座以外で利用することは固くお断りいたします。
  8. 講座の視聴URL等を第三者と共有することは固くお断りいたします。
  9. 受講は受講登録者本人に限ります。非登録者を含む複数人での受講は固くお断りいたします。(家族で申し込まれた方はこの限りではありません。)
  10. 6~9にあたる行為が発覚した場合には、それ以降の参加資格を取り消します。

講座の日程と内容

統一テーマ:「ポストコロナを見据えた国際関係」


1回

6月8日(水)

講師 日本大学国際関係学部 教授 佐野 秀太郎
演題 大国間競争下における日本の安全保障

2回

6月15日(水)

講師 日本大学国際関係学部 助教 笠原 孝太
演題 国際関係論からみるウクライナとロシア

3回

6月22日(水)

講師 日本大学国際関係学部 准教授 小田 正規
演題 経済安全保障問題はポストコロナの日本の産業や地域にどのような影響をもたらすか −技術・人権・環境問題から考える−

4回

6月29日(水)

講師 日本大学国際関係学部 教授 鄭 勛燮
演題 国際政治の中の日韓関係

令和4年度 上期市民公開講座のご案内

統一テーマ:「ポストコロナを見据えた国際関係」

第1回 6月8日(水)
「大国間競争下における日本の安全保障」

佐野 秀太郎

 2022年2月24日に発生したロシア軍によるウクライナ侵攻は、既存の国際秩序の在り方について改めて問題提起することになりました。この侵攻は、NATOの東方拡大に対するプーチン露大統領の深刻な懸念に基いたものと指摘されていますが、その背景には米国対中露両国といった大国間競争があります。それでは、その大国間競争とは何か、またそのような状況下において、我が国は今後安全保障上どのような立ち位置を採るべきか、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

第2回 6月15日(水)
「国際関係論からみるウクライナとロシア」

笠原 孝太

 2022年2月24日、ロシアは「特別軍事作戦」と称してウクライナに侵攻を開始した。核兵器を含む力による現状変更を迫るロシアの姿勢は、戦後の国際社会が築いてきた国際秩序への挑戦ともいわれている。この出来事は、国際関係論では「抑止」「集団安全保障」「核兵器」などいくつかのテーマに分けてみることができる。国際社会の責任ある一員として、日本はウクライナの現実から目を背けることはできない。国際関係論からロシアのウクライナ侵攻を考察し理解を試みる。

第3回 6月22日(水)
「経済安全保障問題はポストコロナの日本の産業や地域にどのような影響をもたらすか −技術・人権・環境問題から考える− 」

小田 正規

 近年、米国と中国の対立や、ロシアのウクライナ侵攻などによって「経済安全保障」問題への関心が高まっています。経済安全保障を検討する際には、それがどのような社会的文脈で発生してきているのかということと、それがどのような国や企業の活動によって生じているのかということを重ね合わせて考える必要があります。特に国際的なサプライチェーンにおいては、欧州や米国における社会的・経済的関心事項と、国際市場において影響力を高めている中国などの動向とを併せて検討することが不可欠です。新型コロナウイルスといった世界規模での課題が発生するなか、経済安全保障問題が日本の産業や地域に与える影響について、技術・人権・環境問題の観点から考えていきます。

第4回 6月29日(水)
「国際政治の中の日韓関係」

鄭 勛燮

 近年、覇権争いや新冷戦といった言葉が象徴するように、グローバルな文脈での米中対立は激化しつつある。冷戦が終結して30年の時が過ぎている今日、世界秩序は歴史的な変動の最中にある。本講座では、このような国際政治の構造変容の中で、安全保障分野における日本と韓国の新たな協力関係について考えてみたい。具体的には、領域防衛という伝統的な安全保障上の脅威に対応するための日韓協力の可能性と必要性を、近年の日韓の安全保障戦略の変化を考察しながら解説する。また、地球環境問題、国際テロリズム、新型コロナウイルス感染症の拡大等、グローバル・ガバナンス的分野(非伝統的安全保障分野)における日韓協力の重要性についても解説を行う。最後に、韓国の新政権の発足に伴う「岸田-尹時代」における日韓関係の展望を試みたい。