市民公開講座

Public Lectures

年に2回、上期と下期にそれぞれ数回ずつ行われる公開講座です。参加は自由、受講料は無料です。

平成29年度 下期市民公開講座概要

概要

■期日
平成29年9月27日（水）～11月1日（水）
■時間
午後6時30分～8時
■会場
日本大学国際関係学部山田顕義ホール（三島駅北口校舎）
■申込方法
下期市民公開講座要項及び申込書をご参照ください。

講座の日程と内容

統一テーマ ◆日本の社会・教育を考える◆

第
1回

9月27日（水）

講師 日本大学国際関係学部　教授　生内裕子
演題 英語教育の課題と展望
第
2回

10月11日（水）

講師 日本大学国際関係学部　准教授　冨士原雅弘
演題 日本の学校空間の成り立ち
第
3回

10月18日（水）

講師 日本大学国際関係学部　准教授　伊坂裕子
演題 日本の今を生きる若者の意識と教育
第
4回

10月25日（水）

講師 日本大学国際関係学部　特任教授　青木千賀子
演題 日本の社会における男女の関係と教育
第
5回

11月1日（水）

講師 日本大学国際関係学部　准教授　小川直人
演題 日本におけるグローバル人材育成のための教育について

注）10月4日（水）は、日本大学創立記念日のため休講となります。

平成29年度 下期市民公開講座のご案内

2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックまであと3年。グローバル化が進み、より一層国際交流が必須となった今、日本は世界を相手にどのように対応すればよいのでしょうか。まずは日本の内情を知る必要がありましょう。

今回の講座では、日本の社会・教育に焦点を当て、日本における英語教育の在り方、日本の学校空間が持つ意味合い、国際比較調査から見えてくる日本の若者の意識、日本の社会における男女性別役割分業の意識、そして、グローバル人材育成のための教育について、専門的見地から5名の先生方にご講演いただきます。

講座を楽しみにされている皆様はもちろんのこと、ご家族・ご友人をお誘いあわせの上お出かけください。皆様のご来場をお待ちいたしております。

第1回 9月27日（水） 英語教育の課題と展望

生内裕子

グロ ーバル化が進む中、政府は「英語教育改革の五つの提言」を発表し、東京オリンピック・パラリンピックの開催年である2020年には新たな英語教育が本格展開できるように、体制整備を含めた改革を推進している。小学校では3年生から外国語の授業が始まり、5-6年生では「教科化」され、中学校・高等学校の英語授業は英語で実施、さらに大学入試ではSpeaking（話す）やWriting（書く）を含めた4技能構成のテストが採用される予定である。本講座では、英語教育改革における具体的施策と課題を提示し、英語教育の展望について考察する。

第2回 10月11日（水）　日本の学校空間の成り立ち

冨士原雅弘

なぜ、日本の教室は教師と児童生徒が向き合う配置になっているのか。なぜ、日本の学校には昇降口があるのか。なぜ、日本の学校では児童生徒が掃除をするのか。なぜ、日本の学校には必ず体育館や運動場があるのか。教室や廊下の配置はどのようにして決まっているのか。こうした疑問について考えるためには、その成り立ちを調べてみる必要がある。今回は、教室、昇降口、廊下、体育館・運動場の成り立ちについて、日本の社会状況の変化とその影響をふまえて探ってみたい。

第3回 10月18日（水）　日本の今を生きる若者の意識と教育

伊坂裕子

2016年度の教育再生実行会議では、日本の子どもたちの自己肯定感の低さが問題視され、自己肯定感を向上させる教育のあり方などが議論されている。さまざまな国際比較調在で、日本人の若者は自尊感情や自己肯定感が低いという結果が報告されている。本講座では、このような国際比較調査の結果をみながら、日本の今を生きる若者の自己肯定感や自己に関する意識、幸福感などを考察し、教育との関連を考える。

第4回 10月25日（水） 日本の社会における男女の関係と教育

青木千賀子

急速な少子高齢化が進行する日本社会で、女性活躍推進法が2016年4月に施行された。労働力人口の減少を緩和し、社会の多様性と活力を高め、日本の経済が力強く発展するよう、その取り組みが行われている。一方、2016年の日本の男女格差は、世界で111位／144カ国（世界経済フォーラム）。性別役割分業の意識をはじめ、男女が共に働きやすい環境整備、育児・介護休業の取得、待機児童の解消、暴力の問題、LGBTの理解についてなど、日本の社会をジェンダーを軸として分析し、男女の関係や教育の果たす役割について考察する。

第5回 11月1日（水）　日本におけるグローバル人材育成のための教育について

小川直人

少子化の進行による人口減少が予想される中、海外から労働者の受け入れ、及び海外市場への展開は避けられない課題となった。その結果、「他者との協調」を核とした従来の教育により育成される人材ではそのような環境への対応が難しいため、「異文化の人たちと協働・共生することのできる能力」を習得したグローバル人材を育成することが急務となっている。そこで、グローバル人材として要求される能力と、それらを習得させるための教育について考える。